Q1：なぜフジテレビの世帯視聴率はあれほど急落してしまったのですか？
A1：最大の要因は、1990〜2000年代に確立された「内輪ノリ」や派手なバラエティ演出が、時代の変化とともに一般視聴者の感覚と乖離したことです。また、2011年のデモ騒動を契機としたブランドイメージの低下や、他局による綿密なターゲット戦略（日テレのファミリー層獲得、テレ朝のシニア層特化）に押され、習慣的にチャンネルを合わせる浮動票を失ったことが重なりました。
Q2：ネットでよく聞く「コア視聴率」において、フジテレビは本当に善戦しているのですか？
A2：番組によって明暗が分かれています。世帯視聴率では同時間帯4〜5位に沈む番組であっても、13〜49歳を抽出したコア視聴率では民放2位〜3位につける企画が増加しています。特に木曜劇場や月9ドラマ、一部の深夜帯コンテンツは購買意欲の高い若年・中年層の含有率が高く、スポンサー企業向けのセールスでは世帯視聴率の低さほど悲観的な状況ではありません。
Q3：TVerなどの配信再生数が伸びても、地上波の広告収入減をカバーできるのでしょうか？
A3：完全な補填にはまだ時間を要しますが、着実に収益シェアを拡大しています。コネクテッドTVの普及によって配信枠の広告単価（CPM）が上昇しており、フジテレビのデジタル広告収入は右肩上がりで成長しています。地上波の電波料収入に依存したビジネスモデルから、IP（知的財産）の配信・海外展開を含めた複合型収益構造への転換が急ピッチで進んでいます。
