新有権者や学校現場から最も頻繁に寄せられる疑問が、「誕生日の前日に投票できるのはなぜか」という点です。たとえば、選挙当日の投開票日が7月10日である場合、翌日の7月11日に18歳の誕生日を迎える高校生も投票所へ行くことができます。これには法律上の厳密な計算ルールが関係しています。
根拠となっているのは、明治35年に制定された「年齢計算ニ関スル法律」と民法第143条です。日本の現行法において、年齢は「誕生日の前日が終了する瞬間（午後12時）」に加算されると定められています。法律上の解釈として、前日の午後12時は実質的に「誕生日の前日」に含まれるため、投票日当日に18歳を迎えていない人であっても、投票日翌日が誕生日であれば、投票日当日中にすでに18歳に達したとみなされるわけです。
このルールは期日前投票にも深く関係します。対象となる生年月日の基準を満たしていれば、選挙期日前であっても条件次第で手続きが可能です。ただし、期日前投票を行おうとする日にまだ「誕生日の前日」に達していない場合は、制度上「期日前投票」ではなく「不在者投票」の手続きを取る必要があるなど、自治体の選挙管理委員会窓口で細かな案内がなされています。
