インターネット上やSNS上では、過去の騒動と現在の実務が混同され、いくつかの根強い誤解が見受けられます。正確な事実を整理しておきましょう。
誤解1：「新潟に中国専用の巨大な領事館敷地が秘密裏に完成している」
これは明らかな事実誤認です。過去に土地取得が試みられた土地は現在も総領事館用地としては稼働しておらず、総領事館の主要機能は万代島ビル内のオフィスフロアに位置しています。都市伝説的に語られる広大な治外法権区画は存在しません。
誤解2：「日本の公的証明書はすべて総領事館に持ち込めば認証してもらえる」
これも古い情報に基づいた誤解です。2023年11月に中国が「外国公文書の認証を不要とする条約（アポスティーユ条約）」を正式に発効させたため、日本で発行された戸籍謄本や登記簿謄本、公証役場書類に中国での効力を持たせるには、日本外務省でアポスティーユを取得する形式に変更されました。総領事館窓口での二重認証は不要化されています。
誤解3：「ビザ申請は予約なしで窓口に行けば即日発給される」
原則として即日発給は行われていません。オンラインでの事前入力や審査予約を経て提出し、通常申請であれば数営業日を要します。急な出張や渡航を控えている場合は、日程に十分な余裕を持った申請計画が求められます。
