Q1：依頼している弁護士が突然逮捕された場合、進行中の裁判や交渉はどうなりますか？
A1：弁護士が身柄を拘束されると実務を行えなくなるため、委任関係は事実上破綻します。裁判所期日には出頭できず、放置すれば不利益を被る恐れがあるため、直ちに所属弁護士会の相談窓口（綱紀グループや紛議調停窓口）に連絡を入れてください。弁護士会を通じて状況を確認し、新たな後任弁護士の選任手続きを速やかに進める必要があります。
Q2：逮捕された弁護士に着手金や預り金を支払っていました。返還してもらえますか？
A2：被疑者本人が私的に使い果たしている場合、自力での即時返還は極めて困難です。ただし、相手方の親族による示談の弁済、事務所の残余財産からの回収、あるいは日弁連の「依頼者見舞金制度」への申請によって、一部または上限額までの救済を受けられる道があります。被害が明確になり次第、警察へ被害届を提出するとともに弁護士会に被害状況を申告してください。
Q3：依頼を検討している弁護士に過去の懲戒処分や不祥事歴がないか確認する方法はありますか？
A3：誰でも確認可能です。日本弁護士連合会の「弁護士懲戒処分情報検索」を利用すれば、過去に下された懲戒処分の履歴、処分理由の要旨を氏名から検索できます。また、弁護士自治の透明性を保つため、毎月の処分実績は官報や日弁連の広報誌『自由と正義』に実名で掲載されています。
Q4：弁護士の対応に明らかな横領の疑いがある場合、警察と弁護士会のどちらに相談すべきですか？
A4：原則として「両方同時」に進めるのが最善です。預り金の返還を拒絶され連絡を絶たれた場合は、証拠資料（契約書、振込控、やり取りの記録）を持参して所轄警察署の知能犯係（刑事課）へ刑事告発・告訴の相談を行います。同時に、所属弁護士会に対して懲戒請求書を提出し、綱紀委員会による調査を開始させることが、相手方への強力な法的圧力となります。
