将来の受給額に差がある以上、当然ながら現役時代の保険料負担にも違いがあります。しかし、ここにも大きな見落としポイントが存在します。
自営業者などが納める国民年金保険料月額は一律で定められており、2026年度水準でおよそ1万7,000円台前後です。所得の多寡にかかわらず定額であるため、収入が少ない時期には負担感が重くのしかかります。
一方、会社員が支払う厚生年金保険料率は18.3％で固定されていますが、最大のメリットは「労使折半」である点です。保険料の半分（9.15％）を勤務先企業が負担しているため、本人の給与明細から天引きされている金額と同額を会社が上乗せして国に納付しています。実質的に自己負担の2倍の保険料が積み立てられている計算になり、これが老後の手厚い給付へと還元される仕組みです。
