市町村制度には、一般に誤認されがちなルールや盲点が複数存在します。ネット上でよく見られる代表的な誤解を検証します。
誤解1：人口が5万人を下回ると、市から町や村へ「強制降格」される？
真相：人口がどれだけ減少しても、市から町や村へ自動的に降格される法的規定はありません。
地方自治法には「町から市へ昇格する要件」は存在しますが、「市から町へ降格させる基準」は定められていません。例えば、北海道歌志内市のように炭鉱閉山等に伴い人口が3,000人を切っている自治体であっても、法律上は「市」の地位を維持し続けています。
誤解2：「郡」は行政機関であり、郡役所が存在する？
真相：「郡」は現在、単なる地理的・歴史的表示に過ぎず、自治権や役所はありません。
大正時代（1920年代）に郡制が廃止されて以降、郡長や郡役所は存在しません。住所表記（例：〇〇県〇〇郡〇〇町）や選挙区の区画整理などに名残として使われているだけです。
誤解3：村は町に比べて行政サービスが大幅に劣っている？
真相：行政権限に大差はなく、財政力指数や立地によっては村の方が手厚い独自福祉を行う場合もある。
例えば、豊富な観光資源や水力発電所、原子力発電施設などの立地によって強固な財政基盤を持つ村では、子育て医療費の完全無償化や充実した給食費補助など、近隣の市を凌駕する住民サービスを展開している事例が全国に存在します。
