ネット上や地域住民の間で囁かれる誤解について、行政データに基づき事実を検証します。
誤解1：「庁舎が移転すると、もう一方の地域では一切の行政手続きができなくなる」
これは完全な誤解です。現在検討されている再編案はいずれも、拠点となる本庁舎を集約する場合でも、既存の施設を活用した支所・出張所窓口を存続させ、住民票交付、税務証明、福祉相談などの基礎的行政サービスは維持する方針が前提となっています。
誤解2：「耐震補強だけで済ませれば数億円で終わり、将来の負担もない」
本庁舎の耐震補強費用は躯体補強だけでなく、老朽化した配管・空調・非常用電源設備の更新を含めると十億円規模に達する可能性があります。さらに耐用年数の限界が15〜20年程度で再来するため、長期的には「補強＋将来の新築」の二重コストが発生するリスクを孕んでいます。
