週刊誌やネットニュースで定期的に話題となるCMギャラランキング 真相ですが、そこには一般に知られていない広告ビジネス特有の複雑な契約構造が存在します。
「年間契約1本あたり1億円」といった派手な見出しが躍ることがありますが、実際の契約金はタレント個人の手取り額ではなく、肖像権の利用範囲（地上波TV、TVerなどの見逃し配信、公式Webサイト、店頭POP、SNS広告など）の広さによって激しく変動します。特にデジタル媒体での二次利用が無制限に含まれる契約では、基本ギャラに対して1.5倍から2倍以上のライセンス料が上乗せされるのが業界の通例です。
ここで重要な盲点となるのが、「ギャラ最高峰の大御所タレント」と「起用社数ランキングのトップランナー」は必ずしも一致しないという事実です。
年間10社以上と契約を結ぶタレントの多くは、単価を適正水準（年間3,000万〜5,000万円前後）に設定しつつ、競合他社とのバッティングが少ない幅広い業種からオファーを受けられる柔軟性を持っています。逆にトップランクの高額タレントは、特定のプレミアムブランドと超長期の独占契約を結ぶケースが多く、起用社数の絶対数自体は落ち着く傾向にあります。
さらに昨今、広告主が最も恐れているのがキャスティング後の「コンプライアンス事故」です。万が一の不祥事に備え、契約書には制作実費や放映中止損害を担保する厳格な違約金条項（モラルクローズ条項）が盛り込まれることが標準化されました。これにより、企業側は「知名度が高くても私生活のリスクが読めない人物」を敬遠し、結果として品行方正で実績の安定した実力派へ起用が集中する構造が強固になっています。
