Q1：レンタルオフィスで法人登記した場合、メガバンクやネット銀行の法人口座は問題なく開設できますか？
A1：開設自体は十分可能ですが、バーチャルオフィス等と比較して物理的な執務実態（専有個室、固定電話、事業実態を示す設備）が備わっているかどうかが厳格にチェックされます。メガバンクでは現地確認が行われる場合もあるため、専有区画の表札掲示や事業計画書、取引先との契約書面を漏れなく準備することが開設の成否を分けます。
Q2：月額費用が非常に安い「格安個室」と一般的な「完全個室」では何が決定的に違うのですか？
A2：最大の相違点は「天井の密閉度」と「壁の遮音構造」です。格安個室の多くは空調効率や消防設備の都合上、パーテーション上部が開口した半個室構造となっています。一方の完全個室は床からスラブ天井まで隙間なく壁で密閉されており、個別の換気・空調設備と高度な遮音性能を備えています。機密性の高い通話やWeb会議が必須の業務では、完全個室を選択しなければ情報漏洩や騒音苦情の原因となります。
Q3：入居審査に落ちてしまう主な理由は何ですか？事前にできる対策はありますか？
A3：主な要因は「代表者の信用情報の毀損」「事業目的の曖昧さ」「反社会的勢力との関与リスク」の3点です。対策として、法人の公式コーポレートサイトを事前に立ち上げておくこと、事業の収益モデルを明快に説明できる資料を提出すること、定款の事業目的を当面実稼働するものに絞り込んで整理しておくことが審査通過率を高める有効な手段となります。
