内堀氏のキャリアを語る上で欠かせないのが、2011年3月11日の東日本大震災・福島第一原子力発電所事故における初動対応です。当時、副知事として災害対策本部の現場指揮を執った内堀氏は、県庁舎が損壊する極限状態のなか、拠点機能の維持や被災市町村との連携、住民避難の差配に不眠不休で奔走しました。
前知事・佐藤雄平氏の任期満了に伴い実施された2014年10月の福島県知事選挙では、与野党の垣根を越えた幅広い支援を受けて初当選を果たします。「現場主義」と「共感と前進」を掲げた内堀県政は、2018年、2026年の選挙でも圧倒的な得票数で再選を重ね、現在は3期目の舵取りを行っています。
避難指示区域の解除推進やインフラの復旧、農業・水産業の再建、さらには「福島イノベーション・コースト構想」によるロボット・航空宇宙・再生可能エネルギー産業の集積など、前例のない複合災害からの復興を粘り強く推し進めてきました。
