初期の2ちゃんねる掲示板から始まった現象は、スマートフォンの普及と短尺動画プラットフォームの台頭を経て、大きく変容しました。ネットの反応と世論を定点観測すると、かつてのような単純な「反中・反韓」にとどまらない、言論の分断と拡散が見られます。
ネトウヨの現在の動向を象徴するのが、排外主義とグローバルな陰謀論・反制度運動との合流です。2020年代前半のパンデミック以降、ネット上の過激な言論圏は、反ワクチン思想、ディープステート（影の政府）論、気候変動懐疑論、さらには外資や移民政策への極端な恐怖を煽るナショナリズムと複合的に結びつくようになりました。もはや純粋な愛国心ではなく、「社会の既成制度すべてへの不信感」を核とした包括的なポピュリズムへと拡散しています。
さらに2026年最新動向として見逃せないのが、生成AIの進化とSNSの「収益化インプレッション競争」による言説の産業化です。過激なナショナリズムや煽情的な見出しは、Xなどのプラットフォームにおいて手っ取り早く閲覧数（インプレッション）を稼ぎ、広告収益やアフィリエイト収入を生み出す格好の商材となっています。これに自動生成されたAI要約記事や切り抜き動画が拍車をかけ、かつてのような自発的な思想運動から、アルゴリズムをハックして利益を吸い上げる「ビジネス型言論空間」へと変質を遂げています。
これに対し、一般のネットユーザーやサイレントマジョリティの反応は冷ややかです。過激な排外主義や罵倒コメントは一般層から敬遠され、可視化されたタイムラインの過激さに反して、現実の選挙行動や世論全体に直接直結する影響力は限定的であるという見解が定着しています。しかし、ネット世論のノイズが政策決定や企業広報の現場に不要な萎縮をもたらすリスクは、依然として深刻な課題です。
