改修規模によって費用は大きく変動します。既存のスペースを拡張してトイレ・洗面を一体化する場合、給排水管の移設や壁の撤去・新設が伴うため、相場観の把握が欠かせません。
費用の目安としては、便器交換と手すり設置のみの軽微な改修で20万〜50万円、トイレスペースの拡張（間取り変更）と引き戸化で80万〜150万円、浴室・洗面を含めた水回り全面バリアフリー化では250万〜450万円前後が一般的です。
費用負担を劇的に軽減するのが公的補助金制度です。介護保険における住宅改修費の支給では、要支援1〜2・要介護1〜5の認定を受けている場合、支給限度基準額20万円（実質18万〜14万円給付）まで改修費用の9割（所得に応じて8〜7割）が給付されます。さらに、多くの自治体で実施されている「高齢者等住宅改修費助成事業」や「多機能トイレ補助金」を上乗せ申請することで、総額50万〜100万円規模の助成を受けられる場合があります。必ず着工前の事前申請が必要となるため、工事契約前にケアマネジャーや自治体窓口へ相談することが必須条件です。
【プロの結論】おすすめできる人・慎重になるべき人の判断基準
水回りの大規模バリアフリーリフォームは、多額の費用と住まい環境の変化を伴います。安易な決断を避け、以下の基準で優先順位を判断してください。
【今すぐ改修を進めるべき人】
・要介護認定を受けており、現在のトイレ移乗で家族に重大な身体的負荷（腰痛等）が生じている家庭
・脳血管疾患や関節疾患等で車椅子生活への移行が確定しており、退院に向けた環境整備が必要な方
・将来を見据え、介護保険の枠組みを活用しながら段階的に段差解消や引き戸化を進めたい方
【改修に慎重になるべき人・再検討が必要な人】
・本人の身体機能の回復・変化の見通しが立っていない段階で、固定手すりを過剰に設置しようとしている家庭
・構造上（耐力壁や柱の制約）で十分な開口幅や回転スペースが取れないにもかかわらず、無理な拡張を検討している場合（ポータブルトイレの併用や別動線の検討が先決）
