インターネット上の広告やまとめ情報では、「運転免許を返納すれば電動アシスト三輪自転車が格安で手に入る」といった過大な宣伝文句が見受けられます。しかし、これは明確な誤解を招く表現です。ここで整理すべきは、運転免許自主返納特典の真相と、自治体の福祉・交通施策としての自転車購入助成金との決定的な違いです。
警察庁が推進してきた運転免許返納支援事業の経緯を振り返ると、平成後期から激増した高齢ドライバーによる重大事故の抑止策として、2010年代以降に全国で本格化しました。免許返納者に対して発行される「運転経歴証明書」を提示することで受けられる特典の多くは、協賛企業による商品割引や、地域公共交通のバス・タクシー利用券（数千円〜数万円分）の交付が中心です。
一部の先進自治体では、免許返納者を対象に電動アシスト自転車の購入補助額を1万円〜2万円上乗せする特例措置を設けていますが、車両そのものが無償提供されたり、半額以下に減免されたりするような魔法の制度は存在しません。返納特典と自治体補助金は別枠で管理されているケースが多いため、自身がどの窓口（警察署管轄の返納支援か、市役所の地域振興課・高齢福祉課管轄の助成金か）にアプローチしているのかを正しく切り分ける必要があります。
