一般職の縮小と並行して定着したのが、「エリア総合職（地域限定総合職）」という枠組みです。「転勤はしたくないが、一般職よりも高い給与とやりがいが欲しい」というニーズに応える選択肢として支持を集めています。
エリア総合職の基本設計は、業務内容は全国型総合職とほぼ同一でありながら、「転居を伴う転勤がない」という点にあります。給与水準は全国型総合職のおおむね80%〜90%程度に設定されることが多く、一般職よりも高い年収を狙える点が大きなメリットです。
しかし、現場からは見落とされがちなデメリットも指摘されています。
「転勤がないだけで、営業ノルマや残業時間は全国型と全く同じ」「同じ責任を負っているのに、給与が1〜2割低く抑えられていることに不満を感じる」といった声があります。また、支社や支店が統廃合された場合、通勤可能な範囲内で長時間の通勤を強いられるリスクもゼロではありません。
また、一般職として入社した後に「総合職への職種転換（コース転換）」を目指すルートも制度上は用意されています。しかし、社内試験、論文提出、役員面接、直属の上司の推薦が必要となるなどハードルは高く、毎年の合格率が数％にとどまる企業もあります。「後からいつでも総合職になれる」と安易に構えるのは禁物です。
