Q1：額面21万円で副業をして収入を増やした場合、手取りへの影響はどうなりますか？
A1：副業で得た所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。所得税は本業と合算された総所得に対して課税され、翌年の住民税も増加します。ただし、業務委託や雑所得として得る副業収入には厚生年金や健康保険料などの社会保険料がかからないため、本業で残業代を稼ぐよりも手取りの残り割合が高くなる傾向があります。
Q2：基本給が21万円で残業代が毎月20時間分（約3.5万円）出た場合、手取りはいくらになりますか？
A2：残業代3.5万円が加算されて額面給与が24.5万円になると、社会保険料の標準報酬月額が上がり、所得税も増額されます。2年目以降の試算では、控除合計額が約5.2万円程度まで膨らむため、実際の手取り額は約19.2万〜19.4万円となります。額面が3.5万円増えても、手取りの増加幅は約2.7万円前後にとどまります。
Q3：初任給21万円の手取りから、毎月つみたてNISAなどの投資に回す余裕はありますか？
A3：十分に可能です。ただし、急な病気や失業、家電の故障に備える「生活防衛資金」（生活費の3〜6ヶ月分に相当する50万〜100万円の現金）が貯まるまでは、投資比率を抑える必要があります。まずは月々2.5万円の貯金のうち、5,000円〜1万円程度を新NISAのインデックスファンドに積み立て、残りは普通預金で確実に現金を確保する配分が最も安全です。
