「Ptaいらない」論争の真相。強制脱却と学校現場の最新実態の注目ポイントを丁寧に掘り下げてご紹介します。

個別の学校にとどまらず、上位組織の構造崩壊も急速に進む。東京都やさいたま市、千葉県など、有力な地方協議会が相次いで日本PTA全国協議会からの退会を決断。上納金の使途や不透明な組織運営に対する疑問符が、ドミノ倒しのように離脱を招いている。

こうした事態を受け、文部科学省もPTAの任意性周知を求める通知を繰り返し発出。地方自治体の教育行政も、学校とPTAの財政や業務の切り分けを厳格化せざるを得なくなった。行政の下請け機関のように機能してきた従来のピラミッド型組織は、いまや上流から崩壊を始めている。