日本人が海外リスクを判断するうえで最も確かな道標となるのが、外務省が発表する危険情報です。この情報は4つの区分で構成され、もっとも警戒度が高いカテゴリーが外務省危険情報のレベル4（退避勧告）、次いでレベル3（渡航中止勧告）となっています。
レベル4が発令される決定的な要因は、単なる治安の悪化にとどまりません。現地で大規模な武力紛争、クーデターによる無秩序状態、あるいは外国人を標的にした誘拐やテロが頻発し、「いかなる理由であれ滞在を継続すれば生命・身体に重大な危害が及ぶ」と判断された場合に限られます。さらに重要なのが、現地の日本国大使館や総領事館が閉鎖・退避しており、トラブルに巻き込まれても自国の公的救助が一切期待できない点です。
外務省の渡航中止勧告国一覧や退避勧告エリアには、アフガニスタン、シリア、イエメン、ソマリア、ウクライナ全土、ハイチ全土、スーダンなどが名を連ねています。「観光目的の入国など論外」であり、滞在中の邦人に対しても民間チャーター機や陸路を利用した即時国外退避を求め続ける、極めて重いレッドラインです。
