文部科学省による東京地方裁判所への解散命令請求以降、教団の宗教法人格剥奪に向けた審理は大詰めを迎えています。しかし、仮に宗教法人としての解散命令が確定した場合でも、それは「宗教法人格の喪失」を意味するに過ぎず、教団が過去に設立した、あるいは信者が役員を務める一般企業の法人格までが自動的に消滅するわけではありません。
全国霊感商法対策弁護士連絡会（被害弁連）の集計によると、1987年から2020年代にかけて記録された霊感商法や不当献金の相談件数は約3万5,000件、被害総額は1,200億円以上に上ります。これらの資金の一部が信者を通じて企業活動の原資となり、また企業の利益が教団本部へ還流していた構造が長年指摘されてきました。
2026年現在の焦点は、宗教法人本体の清算手続きに伴う資産散逸を防ぐための法執行と、独立採算を装う関連企業への資産移転の監視です。信託や別法人を通じた巧妙な資金保全の動きに対し、被害者救済のための財産保全枠組みの実効性が法曹界・国会で厳しく議論されています。
