ネット上の情報や知恵袋等のQ&Aコミュニティには、古い税制や不正確な知識に基づいた危険なアドバイスが散見されます。申告事故を防ぐために、以下の3つの誤解を正しく認識しておく必要があります。
誤解1：「マイナポータル連携を使えば会社が未発行でも自動取得できる？」
国税庁の推進するDX施策により、マイナポータルと連携した確定申告は年々利便性を向上させています。しかし、ここには大きな落とし穴があります。「マイナポータルにデータが反映されるのは、会社側が税務署へ給与支払報告書や法定調書を電子提出した後」という点です。会社側が事務をサボっている、あるいは倒産や嫌がらせで申告していない場合、マイナポータル上にはいくら待ってもデータは表示されません。
誤解2：「源泉徴収票がないと還付金は受け取れない？」
年の途中で退職し年末調整を受けていない人や、アルバイトを掛け持ちしていた人にとって、確定申告は払いすぎた税金を取り戻す「源泉徴収票なし還付申告」の機会です。「書類がないから払い戻しを諦める」というのは完全な損失です。税務署に事情を話し、前述の不交付届出を併用すれば、還付申告自体の受付は問題なく行われます。還付申告は対象年の翌年1月1日から「5年間」有効であるため、期限を過ぎていても諦めずに手続きを行う価値があります。
誤解3：「フリーランス・副業の業務委託でも源泉徴収票が必要？」
給与所得者ではないフリーランスや副業ワーカーから「クライアントから源泉徴収票が届かない」という誤った相談が寄せられます。業務委託契約に対して発行されるのは「支払調書」であり、そもそも発注者側に支払調書をフリーランス本人へ交付する法的義務はありません（税務署への提出義務のみ）。つまり、業務委託支払調書ない確定申告は完全に合法であり、自身の請求書控えや入金通帳の明細から売上と源泉税を計算して申告するのが本来の正規手順です。
