女子高生コンクリート事件は、戦後日本の少年法制における決定的なターニングポイントとなりました。犯行の残虐性と法廷で示された量刑の落差は、被害者感情を置き去りにした「加害者保護優先」の法制度への批判を一気に高めました。
その後、1997年の神戸連続児童殺傷事件などを経て、2000年に成立した改正少年法では刑事処分の可能年齢が「16歳以上」から「14歳以上」に引き下げられました。さらに、少年に対する有期懲役刑の上限引き上げ（15年から20年、のちに最大30年へ）や、被害者等による公判傍聴・意見陳述権の導入など、段階的な厳罰化と権利保障が進展しました。2022年施行の改正少年法では18歳・19歳が「特定少年」と位置づけられ、起訴後の実名報道が一部解禁されるなど、本事件が投げかけた司法への課題は現代の法秩序の根幹に息づいています。
