幸福の科学グループは、国内外に莫大な不動産や関連企業を保有している。その資産規模は数千億円とも噂されるが、隆法氏の死後、その管理権限を巡る不透明さは増すばかりだ。関係者の証言によれば、お布施による収入は全盛期に比べて激減しており、維持費ばかりがかさむ「負の遺産」と化した施設も少なくない。
さらに、かつて選挙戦を賑わせた「幸福実現党」の活動も急速にトーンダウンしている。資金源の枯渇と、求心力の低下。司法の場での争いが長引けば長引くほど、教団の財務状況が世間に露呈するリスクは高まる。信者たちもまた、自らのお布施が裁判費用や幹部の維持費に消えていく現実に直面し、静かに去り始めている。
