人生の最終段階において、どのような治療を受けたいか、あるいは拒否したいかを事前に意思表示する「人生会議（アドバンス・ケア・プランニング＝ACP）」が重要視されている。厚生労働省も患者本人の意思決定を尊重するガイドラインを公表し、医療従事者と患者・家族間の十分な話し合いを強く推奨している。
さらに、公益財団法人「日本尊厳死協会」などが推進する尊厳死宣言（リビング・ウイル）の登録者も年々増加している。自らの意志で無意味な延命治療を断ち、苦痛のない最期を望む旨をあらかじめ書面で示すことは、万が一の際に家族が直面する苦痛や悩みを和らげる大きな後ろだてとなる。
