行政処分の前後から、YouTubeやブログ、SNS上では有志の投資家や金融ライターによる独自検証動画が次々と投稿された。これまで現地を訪れる機会が少なかった地方の出資者たちも、YouTubeで流れる成田の閑散とした開発現場の映像を目にし、背筋を凍らせることとなった。「利回りが振り込まれなくなるのではないか」「解約手続きに応じてもらえないのではないか」という焦りは、一気に広がった。
この騒動は、不動産投資業界全体にも大きな暗影を落としている。比較的少額から参加できる不動産小口化商品は、個人投資家の裾野を広げる優良な金融手法として期待されてきた。しかし、今回の事件によって「高利回りを謳う小口化商品は危険」という強い警戒感が市場に定着しつつある。真面目に運用を行う同業者にとっても、風評被害の打撃は計り知れない。
