保険料の割引率を左右するノンフリート等級制度は、1等級から20等級までの区分で事故歴を評価する厳格な枠組みだ。注意しなければならないのは、軽微な物損事故で保険を使用した場合の「3等級ダウン」と「事故有係数適用期間」のペナルティである。翌年以降の保険料跳ね上がり分が自己負担修理額を上回る逆転現象が頻発しており、保険を使うべきか自腹で直すべきかの判断基準を平時から把握しておく必要がある。
同時に、消費者を保護する金融庁の監督姿勢も年々厳しさを増している。各社が競い合う事故対応サービスの表記や過失割合の示談交渉において、透明性の高い情報開示が強く求められるようになった。価格の安さだけで選んでしまい、いざ有事の際に電話がつながらない、交渉が難航するといった事態を避けるためにも、第三者機関による事故対応満足度調査の定点観測が欠かせない指標となっている。
