なぜ、かつて無料が当たり前だったサービスに手数料が課されるようになったのか。その背景には、日本郵政株式会社の傘下である株式会社ゆうちょ銀行が進めた「ゆうちょ料金・新各種手数料改定プロジェクト」の存在がある。長引く低金利環境や現金維持コストの肥大化を受け、収益構造の抜本的見直しを迫られた結果だ。
監督官庁である金融庁のガイドラインのもと、全国津々浦々の店舗ネットワークと物理的ATM網を維持するには膨大な維持管理費がかかる。金融アナリストの笠間貴之氏は「銀行業・金融サービス業全体が、物理的な現金の配送・保守からデジタル移行へ舵を切る中で、ユーザー側にも相応のコストインフラ負担が求められる時代になった」と分析する。利用者がこの構造変化を理解し、自身の取引スタイルをデジタルシフトさせることが現代の防衛策なのだ。
