公的医療保険の加入区分は、公的年金制度の構造と完全に連動している。社保への加入は、日本年金機構が管理する厚生年金保険への加入とセットになっており、将来受給できる年金は「1階部分の基礎年金」に「2階部分の報酬比例年金」が上乗せされる2階建て構造を享受できる。現役時代の保険料も労使折半であるため、実質的に半額の負担で手厚い受給権を積み立てられる計算だ。
これに対し、国保加入者は基本的に国民年金（第1号被保険者）のみの1階建てにとどまる。満額納付した場合でも将来の受給額には上限があり、厚生年金加入者との受給額格差は老後30年間で数千万円規模に拡大するケースも珍しくない。足元の保険料負担の多寡だけでなく、老後資金の複利効果まで見据えた長期的視点を持たなければ、取り返しのつかない資産格差を生む原因となる。
