「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」は、いずれも「新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）」を法的根拠としています。しかし、両者が想定している感染ステージと発動目的は根本から異なります。
緊急事態宣言は、特措法第32条に基づき、感染が全国的かつ急速に蔓延し、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態（旧基準におけるステージ4相当）において発令されます。いわば「国家機能が麻痺しかねない最終局面」を想定した最強の行政措置です。
一方のまん延防止等重点措置は、2021年の特措法改正によって新設された特措法第31条の4に基づく制度です。緊急事態宣言に至る手前の段階（旧基準におけるステージ3相当）において、特定の地域や業態を集中的に抑え込み、宣言の発出を回避するための「予防的機動措置」として設計されました。
最大の違いは「対象地域の指定単位」と「都道府県知事の権限」に現れます。緊急事態宣言は原則として都道府県全域を対象とするのに対し、まん防は知事の判断によって「〇〇市」「〇〇区」といった市区町村単位、あるいは特定の繁華街エリアに限定して網をかけることが可能です。これにより、経済活動全体を完全に停止させることなく、局所的なホットスポットを封じ込める構造が採られました。
