もう一つの大きな論点は、タレント本人やその近親者・交際相手に課されてきたとされる「私生活の統制」です。
週刊文春などで報じられた嵐・大野智さんの過去の交際を巡る報道では、交際相手だった女性が「交際を一切口外しない」「芸能活動から身を引く」といった内容の誓約書にサインをさせられたと伝えられ、ファンや世論に大きな衝撃を与えました。長年にわたりトップアイドルを管理・保護するという名目のもと、個人のプライベートや職業選択の自由にまで踏み込んだ書面が交わされていた実態が浮き彫りとなった事例です。
現在、STARTO ENTERTAINMENTへの移籍や独立に際して交わされるタレントのエージェント契約誓約書では、知的財産権の帰属やコンプライアンス遵守が近代的・合法的に再整理されています。しかし、かつての旧ジャニーズ時代における「退所時の誓約書」には、事実上の活動自粛や競業制限を暗黙のうちに強いるプレッシャーが存在したとされ、そうした過去の閉鎖的な体質が誓約書という言葉に今なお影を落としています。
