発電所としての運用において、市民が最も懸念するのは暴走事故とごみ（廃棄物）の行方です。これらは技術改良の次元を超え、物理特性によって決定づけられています。
【現象面】核融合が物理的に暴走しない絶対的な理由
核融合炉が暴走事故を起こさない最大の根拠は、炉内に存在する「燃料の総量」にあります。大型の商用軽水炉（核分裂炉）には、数年分に相当する数十トンものウラン燃料が最初から装荷されており、冷却系が全滅すれば自身の崩壊熱で燃料が溶け落ちる（メルトダウン）リスクを常に抱えています。
これに対し、核融合炉の燃焼室内隙間に浮遊している重水素・三重水素燃料はわずか数グラム足らずです。気体の状態で真空容器内へ微量ずつ連続注入しながら燃焼させています。仮に制御システムが完全ダウンしたり、外部電源喪失や地震による炉壁の損傷が起きたりした場合、どうなるでしょうか。外部からの加熱電力が途絶え、真空内に微細な空気が混入しただけで、プラズマの温度は瞬時に低下（クエンチ）し、火の粉が消えるように数ミリ秒で燃焼が停止します。無理やり環境を維持し続けなければ消えてしまう性質こそが、固有のフェイルセーフとして機能しています。
【環境面】高レベル放射性廃棄物の違いと次世代の安心感
もう一つの決定的な差が高レベル放射性廃棄物の違いです。現行の原子力発電所から排出される使用済核燃料には、マイナーアクチノイドと呼ばれる超ウラン元素や核分裂生成物の死の灰が含まれており、放射能が自然界のウラン原鉱石レベルまで減衰するのに数万年から十万年単位の地層処分を要します。日本国内でも最終処分場の選定難航が象徴するように、世代を超えた政治・社会的コストを課す構造になっています。
一方、核融合反応そのものから出る副産物は「無害なヘリウムプラズマ」と「高速中性子」のみです。温暖化ガスはもちろん、長寿命の超ウラン元素は一切生成されません。ただし留意すべきは、高速中性子が炉壁の金属材料に当たることで周囲の構造材料が放射能を帯びる「放射化」という課題です。しかし、この低〜中レベル放射化物は、低放射化フェライト鋼などの先端材料技術によって、おおむね50年から100年程度の冷却期間を経ればクリアランスまたはリサイクルが可能になるよう設計されています。十万年という人類史のスケールを、人間が管理可能な1世代のタイムスパンに圧縮できる点は、計り知れない進歩といえます。
