2026年入試における私立倍率の高騰を語る上で外せないのが、国および京都府による私立高校授業料無償化・実質無償化制度の定着と対象世帯の拡大です。
従来は「私立は学費が高いから公立第一志望」としていた中間所得層の家庭が、経済的負担の軽減を受けて「設備やICT環境が整い、大学進学サポートが手厚い私立を専願で選ぶ」ケースへと舵を切りました。私立高校側も、放課後講習の充実や海外研修プログラム、最新のデジタル教育設備を前面に押し出しており、公立高校との差別化に成功しています。
その結果、「公立落ちの受け皿」としての私立ではなく、「第一志望としての私立」を選ぶ受験生が増加し、専願倍率の上昇と併願合格枠の圧迫という連鎖反応を引き起こしました。
