ネット上の掲示板やSNSでは、「ドバイで女性が不当に拘束された」「女性の権利が著しく制限されている」といった過激な言説が定期的に拡散されます。ドバイ女性の闇と噂の真相を客観的に検証するには、感情論を排し、現行の法改正の進捗と残存するリスクを正確に峻別しなければなりません。
UAE政府は2026年後半から2026年にかけて、刑法や個人地位法の大幅な改正を断行しました。婚姻関係にない男女の同棲や婚外子出産に対する刑事罰の廃止、アルコール所持・消費の非犯罪化など、欧米基準に合わせたリベラルな法改定が段階的に行われています。これにより、かつて噂された「カップルで手をつないで歩いただけで即逮捕」「同意のない性交渉で被害者が逆に婚外姦淫罪に問われる」といった事例は、法制度上大幅に改善されました。
しかし、ドバイ女性の権利とイスラム法の根底にある文化的規範が完全に消滅したわけではありません。注意すべきは以下の3点です。
第一に、サイバー犯罪法（Cybercrime Law）の厳格さです。SNS上で他人の写真を無断で公開すること、誹謗中傷や侮辱と受け取られるメッセージを送信すること、国家や宗教に対する批判的な言動を行うことは重罪とみなされ、女性であっても即座に国外退去処分や巨額の罰金刑が科されます。街中で「変な人に付きまとわれた」としてその人物の顔を撮影し、TikTokやX（旧Twitter）に晒す行為自体が、撮影者側の違法行為として処罰対象になります。
第二に、家族法および親権問題です。国際結婚や現地在住者同士の婚姻において離婚問題が生じた場合、子どもの親権や監護権の決定にはイスラム法の概念が強く反映されます。母親側が不貞行為や宗教的義務の怠慢を主張された場合、親権を剥奪され面会すら困難になる法廷闘争へ発展する事例が後を絶ちません。
第三に、薬物・薬品類に対するゼロ・トレランス政策です。日本国内で合法的に処方される精神安定剤、睡眠薬、鎮痛剤の一部成分（コデイン等）は、UAE国内では規制薬物に指定されている場合があります。知らずに個人輸入や持ち込みを行い、空港や現地で身柄を拘束されるケースは、渡航者が最も警戒すべき落とし穴の一つです。
