Q1：物損事故だけで弁護士を頼むと本当に損をしますか？
A1：弁護士費用特約がない場合は、ほぼ確実に損をします。物損事故の争点は車両の修理費や時価額に限定され、獲得できる金額の幅が小さいため、弁護士費用（着手金や報酬）のほうが上回ってしまいます。ただし、ご自身の保険に「弁護士費用特約」が付いているのであれば、費用の自己負担が発生しないため、過失割合の適正化や交渉の手間を省く目的で依頼する価値は十分にあります。
Q2：弁護士費用特約を使うと翌年の保険料や等級は上がりますか？
A2：等級は下がらず、保険料も上がりません。弁護士費用特約は「ノーカウント事故」として扱われるため、翌年の等級や事故有係数に一切悪影響を与えずに利用可能です。火災保険やクレジットカード、同居の親族の自動車保険に付帯している特約が使えるケースも多いため、事故に遭ったらまず証券を確認することをおすすめします。
Q3：相手の保険会社から示談書の提示を受け取った後からでも弁護士相談は間に合いますか？
A3：示談書に「署名・捺印をして返送する前」であれば十分に間に合います。提示された示談書を持って弁護士の無料相談に行けば、その金額が弁護士基準と比べてどれほど低いかを即座に査定してもらえます。ただし、一度署名・捺印して返送してしまうと、法的な示談契約が成立し、後から錯誤や強迫を理由に取り消すことは極めて困難になるため、必ずサインする前に相談してください。
