現在、生活保護を受給する世帯の過半数は65歳以上の高齢者世帯だ。とりわけ夫と死別・離別し、満足な遺族年金や国民年金を受け取れていない単身の女性が、医療費や光熱費の支払いに困窮する構造が定着している。若年層や現役世代でも、非正規雇用の不安定さや低賃金労働の中で、病気や育児のために十分働けない母親たちが崖っぷちに立たされている。
生活保護制度は「最後の砦」と位置づけられながらも、申請の心理的ハードルは依然として高い。生活苦から食事の回数を減らしたり、暖房をつけずに体調を崩したりする事例が全国の現場から報告されている。困窮が深刻化する前に行政の手を借りられるかどうかが、命を繋ぐ分かれ目となっている。
