「100円寄付しても、現地には数円しか届かない」という言説はファクトか、それともフェイクか。疑惑の核心に迫るため、2026年最新の財務決算データと公開資料を精密に検証した。結論から言えば、日本国内で集められた募金の約81％〜85％が、国連児童基金（UNICEF）本部に送金され、世界各地の現地支援事業へと直接充てられている。残りの約15％〜19％が、国内での広報・募金活動費や事務運営費として使用されているのが実態だ。
この手数料とも呼ばれる15％前後の控除率を「中抜き」と呼ぶべきか否か。国際的な水準と照らし合わせると見え方が変わる。現地で水供給設備を作ったり、ワクチンを購入・輸送したりするには、ロジスティクスや現地スタッフの人件費、さらには治安維持費などの直接事業費がかかる。しかし、それ以前に日本国内で資金を集めるための郵便振替手数料、領収書発行コスト、Webサーバー維持費、広報広告費が不可欠だ。一切の経費をかけずに年間数百億円規模の資金を無償で集めることは物理的に不可能である。これが、資金調達の冷徹なリアリティだ。
