これまで消費者の財布を力強く支えてきた安さの根底には、カテゴリごとの税率差が存在していた。しかし、財務省が推し進めてきた段階的な税制見直しにより、その優位性は刻一刻と失われつつある。かつて鈴木俊一財務大臣（当時）らも国会等で議論を重ねてきた酒税の公平化方針に基づき、ビール系飲料の税率は段階的に集約されてきた。
そして迎える2026年酒税法改正において、税制改革は最終局面を迎える。この改正により、発泡酒と第三のビール、そして通常のビールにかかる税率は350ml缶あたり54.25円へと完全一本化される予定だ。これにより税区分としての「第三のビール（新ジャンル）」という枠組みは実質的に消滅し、発泡酒カテゴリへと統合される。税率の差を利用した安売り構造は終わりを告げ、店頭での価格差も急激に縮小していくことになる。
