学資保険という名称から「預金のように元本が保証された金融商品」と思い込んでいる読者は少なくありません。しかし、本質はあくまで民間の生命保険商品です。契約者が毎月支払う保険料は、そのすべてが教育資金の積立に回るわけではなく、保険会社の事業運営費や人件費、営業手数料に充てられる「付加保険料」が構造的に差し引かれます。
特に契約者を元本割れの深みへと引きずり込む最大の要因が、学資保険の医療特約に潜むデメリットです。窓口や営業担当者から「月々わずか数百円の追加で、お子さんの入院やケガにも備えられます」と提案されると、新米の親心として断りにくさを覚えるのは自然な感情でしょう。しかし、この医療特約や育英年金特約は完全に「掛け捨て」のコストです。積立に回るべき元本を毎月削り続けるため、満期を迎えたときの学資保険の返戻率は容易に100%を割り込み、90〜95%前後にまで落ち込みます。
多くの自治体では、中学生や高校生まで子どもの医療費助成制度が手厚く整備されており、窓口負担が実質無料になる地域も珍しくありません。制度の存在を知らぬまま「万が一の安心」を重複して買い足してしまうことこそが、学資保険で損する理由の筆頭として現場で指摘されています。
