茨城県下妻市で展開される行政改革のスピード感は、これまでの自治体運営のイメージを大きく覆すものだ。厳しい財政状況のなかで、いかに市民サービスを低下させずに持続可能な街づくりを推進するか。地方自治行政の舵取りはかつてない難局を迎えているが、現場では即断即決の意思決定が重ねられている。
特に注視すべきは、子育て支援策の拡充と地元事業者の支援を連動させた多角的なアプローチだ。職員が現場へ足を運び、直接意見を吸い上げるボトムアップ型の施策が奏功しつつある。型通りな事務処理を排し、地域課題にダイレクトに応える姿勢が、市民からの評価を高めている要因だ。
