Q1：アンテナショップと一般的な物産展・デパ地下との違いは何ですか？
A1：物産展やデパ地下は、短期間の販売による「売上と利益の確保」が主目的です。一方、アンテナショップは自治体や地域団体が主導し、大消費地での知名度向上、消費者の購買行動データの収集（テストマーケティング）、地元企業の販路開拓、観光や移住のPRを目的とした常設拠点である点が根本的に異なります。
Q2：なぜ銀座や有楽町・日本橋ばかりに集中しているのですか？
A2：富裕層や流行感度の高い消費者が集まるため高単価商品の反応を見やすいこと、周辺に主要マスメディアが多くテレビ番組や雑誌で取り上げられやすいこと、そして「銀座に出店している」というブランド価値が地元生産者の信用向上につながるためです。
Q3：赤字問題が取り沙汰されているのに、撤退しない自治体があるのはなぜですか？
A3：店舗単体の売上は赤字であっても、首都圏バイヤーとの商談成立による地元企業の売上増加、メディア露出による莫大なPR広告換算価値、さらにはふるさと納税の寄附金増加など、地域全体への経済波及効果が維持費を上回ると判断されているためです。ただし、近年はその効果測定がより厳格化されています。
Q4：現地で買うよりもアンテナショップの方が値段は高いのですか？
A4：多くの商品で、現地の店頭価格より10％〜20％程度高く設定されているか、定価販売となっています。これは地方から東京へのチルド便などの物流輸送コストや、都心店舗の運営経費が反映されているためです。ただし、個人で現地から通信販売を取り寄せる際の個別送料を考慮すれば、1点単位で購入できるアンテナショップの方が実質的に安上がりになるケースも少なくありません。
