行政や公的機関が最も強い警戒感を露わにしているのが、巨大なエネルギーの解放に伴う壊滅的な被害だ。気象庁や政府の地震調査研究推進本部は、科学的知見に基づいた確率的予測を定期的かつ厳密に更新している。現在、最も警戒すべきリスクとして挙げられるのが、東海から四国沖、九州沖にかけて伸びる海溝帯を震源とする南海トラフ巨大地震である。今後30年以内の発生確率は極めて高い水準で推移しており、ひとたび発生すれば巨大津波と広域にわたる烈震が日本経済を揺るがす。
もう一つの刃が、日本の心臓部を直接狙う首都直下地震である。都心部の地下深くに潜む未知の断層や、沈み込むプレートの境界で起きるM7級の揺れは、高層ビル群の長周期地震動や大規模な火災旋風を引き起こすリスクを秘める。地震調査研究推進本部の詳細な試算によれば、インフラの麻痺や帰宅困難者の発生による社会的混乱は免れない。公的機関の発表は、決して恐怖を煽るためのものではなく、都市機能を維持するための冷徹な現状分析である。
