Q1：万博が黒字か赤字かは、いつ正式に確定しますか？
A1：日本国際博覧会協会による最終的な決算報告および監査は、会期終了後の会場撤去や原状復帰、各種精算手続きが完了した段階で正式公表されます。運営費ベースの概算収支は閉幕後比較的早い段階で示されますが、残務処理や補償関連の支出を含む最終的な確定決算には時間を要します。
Q2：もし運営費で赤字が発生した場合、大阪府民・市民の増税に直結しますか？
A2：直ちに「万博増税」といった名目で税金が引き上げられるわけではありません。しかし、協会単独で損失を処理できない場合は、国や自治体の一般財源からの補填、あるいは次年度以降の公共事業費や行政サービスの予算圧縮という形で、間接的に市民生活にしわ寄せが及ぶリスクは否定できません。
Q3：愛知万博のように黒字が出た場合、そのお金はどう使われますか？
A3：2005年の愛知万博では、約220億円の剰余金をもとに「地球環境基金」などが創設され、環境保護活動や国際交流支援などに充当されました。大阪・関西万博の運営費で剰余金が出た場合も、定款に基づき公益目的の基金や次世代育成事業、あるいは会場跡地の環境整備等に繰り入れられる見通しです。
Q4：万博の経済効果約2.7兆円は、大阪府や国に入った利益のことですか？
A4：いいえ、違います。経済波及効果は「日本全体で生まれた取引総額（生産誘発額）」の理論値であり、自治体の純利益や税収そのものではありません。実際に自治体の懐に入る直接の税収は、その推計額の数パーセント程度に留まります。
