事態の重さを捉えた総務省および主要SNS運営企業は、2026年春に向けて新たなガイドラインの策定に乗り出した。18歳未満の配信者に対する夜間配信の制限や、AIによる自動モザイク処理技術の導入検討が急ピッチで進む。
欧州の厳格な青少年保護規制の動きに足並みをそろえる形で、日本国内でもプラットフォーム事業者の自己責任が問われ始めた。過度な露出や個人特定の恐れがある動画に対して、アルゴリズムレベルでの露出抑制を義務付ける法案も国会で議論されつつある。野放しにされてきた「放課後市場」に、ようやく規制のメスが入りつつあるのが現状だ。
