多くの消費者が疑問に感じるのが、プロパンガス高い理由の正体です。これには主に2つの構造的背景が存在します。1つ目は、プロパンガス事業が公共料金ではなく「自由料金制」である点、そして2つ目は賃貸物件における特殊な商慣習です。
都市ガスは長年、公益事業として国の厳しい認可や監視のもとで料金が管理されてきました。2017年の小売全面自由化以降も、大手都市ガス各社の基本プランは価格抑制の規律が働いています。一方のプロパンガスは、昭和の時代から各販売事業者が自由に価格を設定できる仕組みとなっており、同じ地域であっても事業者ごとに基本料金や従量単価が全く異なります。
さらに深刻なのが、アパートやマンションなどの賃貸集合住宅で常態化してきた「無償配管貸与」などの商慣習です。アパート建築時、ガス業者が給湯器やエアコン、配管設備、場合によっては防犯カメラやインターホンまでも大家へ「無償提供」する代わりに、入居者から回収するガス料金にその設備費用を上乗せして回収してきました。これが、都市ガスコスト削減真相と対極にあるプロパンガスの割高メカニズムです。
入居者側は物件契約時にガス会社を自由に選べず、大家が設定したガス会社を強制的に利用させられるため、実質的に「家賃の一部がガス代として不透明に転嫁されている」構図が出来上がっていたのです。経済産業省による法改正や是正措置が進められているものの、既築物件では依然として高止まりした料金設定が放置されているケースが多く見られます。
