SNSや5ch、知恵袋などで交わされる声を定点観測すると、宗教法人の財務情報が不透明であることへの不満が最も多く見られる。具体的には「宗教法人の会計報告はなぜ一般企業より甘いのか」「資産ランキングの上位に葬儀関連の収入が多い法人が入っているのでは」といった指摘が2026年から2026年にかけて増加傾向にある。
実際、葬儀・墓地経営は宗教法人の収益源として極めて大きい。都市部の寺院では、檀家制度の弱体化に伴い、永代供養墓や樹木葬、納骨堂の販売に収入源をシフトしている。ある経営コンサルタントは「都心の寺院では年間売上の7割以上を墓地・納骨関連が占めるケースもある」と証言する。一見、宗教活動とは無関係に見える収入が、実は法人経営の屋台骨になっているのだ。
またネット上では「創価学会の資産はどれくらい？」「立正佼成会の収入源は？」といった具体的な検索も多いが、これらの法人は財務諸表を詳細に公開していない。一部の報道では、創価学会の関連施設や聖教新聞の事業規模から推計して「年間数千億円規模の資金循環がある」とする試算も存在するが、客観的な裏付けを欠くため本記事では断定しない。重要なのは、開示が任意であるがゆえに、真実の資産ランキングは誰にも正確に把握できないという事実そのものにある。
