インターネット上の掲示板やSNSでは、「JPXはまったり高給の最高峰」「何もしなくても給料が上がる天国」といった極端な噂が散見されます。公式な有価証券報告書を紐解くと、日本取引所グループの年収は直近データで平均1,000万円台前半を推移しており、30代中盤で大台に乗るケースが多いのは紛れもない事実です。
ただし、現場の社員の証言によると「まったり」という表現には誤解が含まれています。市場の売買を支える取引システムの監視や法改正への対応、不公正取引の審査、さらには上場審査など、業務における責任とプレッシャーは極めて重く、ひとたびシステム障害や重大な規律違反が発生すれば社会的な糾弾を浴びるリスクと隣り合わせです。高度な金融・法務・IT知識が日常的に求められる「プロフェッショナル集団」としての対価が、この年収レンジに反映されていると言えます。
また、日本取引所グループの役員報酬についても、業績連動報酬や株式報酬が適切に組み込まれており、透明性の高い開示が行われています。市場の模範となるべき立場から、過剰な不透明報酬を排し、中長期的な企業価値向上とインセンティブを合致させる設計がなされています。
