独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)の公表データによると、2020年から2024年までの5年間に全国で発生したリチウムイオン電池搭載製品の火災・事故は1,860件に達し、その中でもモバイルバッテリーに起因するトラブルが最多を占めています。
公式リコールが実施されている「cheero Flat 10000mAh」に関しても、開始から2年半以上が経過した段階で回収率はわずか13.2%程度にとどまるなど、家庭内に危険な製品が滞留し続ける課題が浮き彫りになっています。
近年、メーカー側も安全対策を大幅に強化しており、最新の製品群では従来の液体電解質に代わり発火リスクを構造的に抑制する準固体電池の採用が進むなど技術革新が進んでいます。しかし、過去に流通した製品のリスクが消えるわけではありません。