SNSやネット掲示板において定期的に巻き起こるのが、「Tシャツの代金2,000円のうち、実際にいくらが寄付に回っているのか」「テレビ局の利益になっているのではないか」という収益構造への疑問です。慈善活動と商業ビジネスの境界線に対し、批判的な眼差しが向けられるのは現代のメディア社会において健全な反応でもあります。
公益社団法人「24時間テレビチャリティー委員会」が公開している事業報告書および公式開示データによると、チャリTシャツの販売による収益は、製造原価・人件費・流通手数料などの必要実費を差し引いた「全余剰金」が寄付金として計上されます。具体的な寄付比率は年度ごとの製造ロットや輸送費変動により多少前後するものの、一般的に販売価格の数十パーセントに相当する金額が、福祉車両の寄贈、災害復興支援、環境保護活動といった公益事業に直接充当されています。
2023年以降に発覚した地方局幹部による寄付金着服不祥事を受け、日本テレビ側は寄付金管理の透明化を徹底的に強化しました。第三者委員会による外部監査の厳格化、キャッシュレス募金の導入、寄付金の追跡可能性（トレーサビリティ）の向上など、再発防止策が段階的に講じられています。「Tシャツを買う行為」がどのような社会的インパクトにつながっているのか、数値と成果のオープン化が進められている点は、支援者が納得して購入するための重要な前提条件です。
