地下経済で得た資金は、最終的に合法的な事業利益へとロンダリングされなければ使えません。ここで中心的な役割を果たすのが、いわゆる「フロント企業（企業舎弟）」と不動産取引です。
不動産取引は動く金額が数千万から数十億円と極めて大きく、一度の売買で莫大な資金の出所を合法化できるため、暴力団関係者が執着する市場です。特に、権利関係が複雑化した競売物件の立ち退き交渉、相続人が放置した空き家の解体・転売、所有者になりすまして土地を無断売却する地面師事案の背後には、暴力団の影が濃厚に漂います。
一般企業が意図せず取引に巻き込まれないために知っておくべき、現代のフロント企業の特徴は以下の通りです。
- 代表者と実質的支配者の解離：登記簿上の代表者は犯罪歴のない20代〜30代の若者や元会社員で、背後の「顧問」「相談役」が実権を握っている。
- 不自然な登記変更履歴：数年おきに社名や本店所在地を頻繁に変更し、過去のネガティブな検索情報や行政処分歴をリセットしている。
- 急激な資本増強と実態の不均衡：設立から間もないにもかかわらず、巨額の現金を動かし、実態の見合わない大規模なオフィスや高級車を保有している。
- 取引条件の不自然な譲歩：相場より大幅に有利な価格設定を提示する代わりに、現金決済や短期間での決済を強硬に要求してくる。
