ドライバーの生活基盤を根底から揺るがすのが、酒気帯び 免許取消 違いの重さです。免停処分であれば、定められた停止期間（90日間など）が満了すれば運転免許の効力は自動的に復活し、再び公道を走ることができます。
これに対し、免許取消処分を受けると運転免許の効力そのものが法的に完全に消滅します。さらに重大なのが酒気帯び運転 欠格期間の存在です。前歴のない状態で0.25mg以上を記録して免許取消となった場合、最低「2年間」は運転免許試験の再受験はおろか、仮免許の取得すら一切認められません。地方在住者や業務で車を使用する者にとっては、実質的な失職や生活の破綻を意味します。
さらに見落としてはならないのが、酒気帯び 免停 前歴影響の恐ろしさです。日本の点数制度では、過去3年間に受けた免許停止などの処分回数（前歴）に応じて、処分の基準点数が大幅に引き下げられます。
仮に過去3年以内に免停の前歴が1回でもある場合、免許取消となる基準点数は「10点」まで下がります。つまり、本来なら免停90日で済むはずの「0.15mg以上0.25mg未満（13点）」であっても、前歴が1回あるだけで免停を飛び越え、一発で免許取消処分（欠格期間2年）へと直落します。過去にスピード違反や一時不停止などで免停歴があるドライバーは、微量のアルコールであっても人生を狂わせる致命傷になりかねません。
