なぜハウスメーカーの中でも、特にパワービルダーや建売分譲住宅を手がける企業に「反社」の影が囁かれやすいのでしょうか。この疑問を紐解くには、昭和から平成初期にかけての日本の不動産業界が抱えていた負の歴史を理解する必要があります。
かつてのバブル期、都市部の複雑な権利関係が絡む土地を強引に買い取る「地上げ屋」の存在や、建物の解体工事・産業廃棄物処理の領域において、暴力団関係企業が暗躍していた時代が確かに存在しました。建売住宅は、農地転用や古い家屋の解体、狭小地の集約など、多様なルートから迅速に土地を仕入れることで低価格を実現するビジネスモデルです。そのため、不動産業界全般に対して「土地の仕入れルートや下請け解体業者に反社が紛れ込んでいるのではないか」という固定観念を抱き続ける層が一定数存在します。
しかし、2007年の政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の策定や、2011年までに全国の自治体で施行された「暴力団排除条例」によって、業界の浄化は劇的に進みました。現代の大手住宅メーカーにおいて、登記情報や仕入れ元の来歴、施工下請けに至るまで反社スクリーニングを行わない取引は構造上不可能です。過去の業界イメージというステレオタイプが、現代の建売大手である東栄住宅の評判にも無根拠に投影されているのが実態です。
