近年における特殊詐欺の情勢は、従来の人間が直接話す手法から、AI音声や自動応答ガイダンスを用いたシステムへと急激に進化している。
警察庁が公表した最新データによると、官公庁や大手通信事業者を装った国際電話着信に関する相談件数は高止まりを続けている。警察庁長官も定例記者会見において「国境を越えた通信インフラの悪用に対し、水際での抑止と技術的対策を強化する」と強調した。消費者庁のもとにも、「未納料金がある」「法的手続きに移行する」といった機械音声で不安を煽り、オペレーターに繋がせて電子マネーや口座振込を要求するトラブルの報告が相次ぐ。公的機関が電話の自動音声で金銭の振り込みや暗証番号の入力を求めることは絶対にない点を出発点として銘記すべきだ。
